横浜市が「令和8年4月1日現在の保育所等利用待機児童数」を発表し、2年連続で待機児童ゼロを達成したことがわかりました。

あわせて、育児休業延長希望者を除く「保留児童数」も1,256人と過去最少を記録。ここ数年、着実に保育の受け皿づくりが進んでいる横浜市の最新状況をまとめてご紹介します。

【目次】
待機児童ゼロ、2年連続達成の中身
保留児童数は3年間で約3割減、鍵は「1・2歳児」
横浜市が進める「4つの対策の方向性」

待機児童ゼロ、2年連続達成の中身

横浜市の待機児童数は、令和6年4月1日時点で5人でしたが、令和7年4月1日に0人を達成。これは平成25年以来、12年ぶりの快挙でした。

そして令和8年4月1日、横浜市は2年連続で待機児童0人を達成。これは横浜市として初めての、2年連続での待機児童ゼロだそうです。

「待機児童」は保育を必要としながら入所できていない児童のうち、特定の施設のみを希望する場合や育児休業を延長した場合などを除いた、国の基準にもとづく人数です。

保留児童数は3年間で約3割減、鍵は「1・2歳児」

待機児童ゼロとあわせて注目したいのが「保留児童数」です。これは育児休業延長希望者を除いた、実際に入所できていない児童の数を指します。

横浜市の保留児童数は、令和5年度1,755人→令和6年度1,691人→令和7年度1,511人→令和8年度1,256人と、3年間で約3割減少。令和8年度の数字は過去最少とのことです。

この保留児童のうち、7割以上にあたる807人を1・2歳児が占めているそうで、特にこの年齢層の受け皿づくりが、待機児童対策のポイントになっていることがうかがえます。

横浜市が進める「4つの対策の方向性」

横浜市はこうした成果の背景として、4つの対策の方向性を掲げています。

1つ目は「1・2歳児の受入枠確保」。既存施設での定員拡大に加え、小規模保育事業への送迎支援なども実施しているそうです。

2つ目は「一時保育等の拡充」。一時預かりの枠拡大や、幼稚園での長時間預かりサービスの提供を進めています。

3つ目は「障害児・医療的ケア児対応」。こうした児童の受け入れを推進しており、令和8年度は34園がサポート保育園として認定されています。

4つ目は「選択肢拡大と質向上」。園選びサイトの充実に加え、保育・教育の質の確保・向上にも力を入れているとのことです。

「保活が大変」というイメージを持つ方も多いかもしれませんが、横浜市の保育をめぐる状況は、ここ数年で着実に改善が進んでいるようです。

とはいえ1,256人という保留児童数がゼロになったわけではなく、特に1・2歳児の受け皿づくりは引き続き重要な課題。今後の横浜市の取り組みにも注目です。

お住まいの区や希望する園によって状況は異なるため、実際に保活を検討している方は、お住まいの区役所こども家庭支援課に相談してみることをおすすめします。

※本記事の数値は、横浜市が発表した令和7年度・令和8年度の「保育所等利用待機児童数」記者発表資料（市全体の集計値）に基づいています。

【出典】
横浜市｜令和８年４月１日現在の保育所等利用待機児童数について（記者発表）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kodomo/2026/0423taiki080401.html
引用範囲：「待機児童ゼロ、2年連続達成の中身」段落内の、令和8年4月1日時点の待機児童数0人・2年連続達成という記述

横浜市｜本市初！２年連続の待機児童ゼロ達成～令和８年４月１日現在の保育所等利用待機児童数～（別紙資料）　https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kodomo/2026/0423taiki080401.files/0001_20260421.pdf
引用範囲：「保留児童数は3年間で約3割減、鍵は『1・2歳児』」段落内の令和5〜8年度の保留児童数推移・1〜2歳児の割合、および「横浜市が進める『4つの対策の方向性』」の全文

横浜市｜令和７年４月１日現在の保育所等利用待機児童数について（記者発表・別紙資料）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kodomo/2025/0507taiki070401.files/0007_20250502.pdf
引用範囲：「待機児童ゼロ、2年連続達成の中身」段落内の、令和6年4月1日時点の待機児童数5人・令和7年4月1日時点の待機児童数0人（12年ぶり）という記述